イギリス政府は経済や観光面での回復を目指す中で、国外からの入国者に対し新たな自己隔離措置を導入することを発表。この措置の導入時期については未定としており明言を避けました。新たな措置が導入された場合、イギリス市民を含むイギリスへの入国者は14日間の自己隔離が義務付けられます。この措置は空路、海路、陸路でイギリスへ入国するすべての渡航者が対象となります。イギリスに居住する市民には原則として自宅等での自己隔離を推奨していますが、国外から訪れる入国者に対しては政府が指定する宿泊施設にて14日間の自己隔離を要請するとしています。
例外としてアイルランドおよびフランスからの入国者はこの措置の対象外となります。また、貨物輸送の運転手や海運関係者、ガスや電力など重要なインフラ産業に従事する方も自己隔離措置の対象外となる見込みです。
イギリスでは現在、国内外の市民に向けて不要不急の渡航中止や新型コロナウイルスの症状が疑われる渡航者に対し入国制限を行っています。やむを得ず海外へ渡航する市民には英国外務省が発表する海外旅行勧告を参照し、目的地の国や地域で施行中の入国制限を事前に必ず確認するよう要請しています。渡航する方は搭乗する航空会社の職員に対し、具体的な旅行計画と旅行保険の加入状況についての申告が義務付けられました。また、政府および各航空会社は空港の職員や機内に搭乗するスタッフ全員にマスクの着用を義務化しており、搭乗する全ての渡航者に対しマスクの着用を強く推奨しています。
英国航空業界団体に加盟するエアラインズUKは今後導入される入国制限措置が経済にも影響を及ぼすことを懸念しており、状況に応じて毎週見直しが行われるべきと主張。
イギリス空港運営者協会の代表であるカレン・ディー氏は新たな措置に対し、「科学的根拠に基づいて選択的に措置が適用されることが望ましい。航空業界などイギリスの経済に影響を及ぼす分野については今後緩和されるべきだ」との見解を示しました。
参考元 : BBC