目次
- オーストリア渡航のためのETIAS（エティアス）について
- オーストリア渡航のETIAS（エティアス）申請の必要書類
- オーストリア渡航のETIAS（エティアス）申請の流れ
- 政府公式および大使館サイト
- 現在の渡航状況
- 入国に関する最新情報
- オーストリアの観光情報
オーストリア渡航のためのETIAS（エティアス）について
オーストリア渡航に必要となる電子渡航認証制度ETIAS（エティアス）は、2025年の導入が予定されています。導入後はオーストリアを含むシェンゲン協定加盟国へ渡航する際に申請が必要となります。シェンゲン協定加盟国の追加により、ETIAS（エティアス）申請の対象国は変更となる場合があります。2025年よりキプロスの加盟が予定されており、ETIAS（エティアス）導入後は当該国へ渡航する際も申請が必要となる見通しです。なお、イギリスおよびアイルランドはシェンゲン協定における「国境検査撤廃制度」の対象外となるため、ETIAS（エティアス）申請は不要となる見込みです。
現在、日本とオーストリアはビザ免除協定を締結しているため、6か月以内の観光、商用、留学を目的とした渡航に限りビザを取得する必要はありません。ただし、ビザを取得せずにオーストリアを含むシェンゲン圏内で滞在可能な日数は「あらゆる180日間における最長90日」と定められています。滞在中に他のシェンゲン協定加盟国への入国を予定している方は、ビザ取得が必要となるケースがありますのでご注意ください。
また、オーストリアで就労を伴う6か月以内の滞在を希望する方は、短期滞在ビザ（タイプD）の取得が必要です。就労や留学を目的として6か月以上の滞在を希望する場合は、ビザではなく在留許可の申請が必須となります。ビザや在留許可の申請に関する詳細は「オーストリアのビザ申請方法」をご確認ください。
オーストリア渡航のETIAS（エティアス）申請の必要書類
ETIAS（エティアス）の申請する際は、ICチップ搭載のパスポートとクレジットカードをご用意ください。パスポートは入国日から最低3か月以上の残存有効期間があるものが必要となります。渡航前にパスポートの有効期限を確認し、期限日が近い場合は更新をしてください。
また、審査結果や申請番号を受信できるメールアドレスも必要です。審査後にETIAS（エティアス）が承認された場合は、入国審査の際にパスポートと併せて提示することでオーストリアへ入国できます。
オーストリア渡航のETIAS（エティアス）申請の流れ
ETIAS（エティアス）の申請はオンラインでの手続きのみとなります。申請の際は渡航者情報（パスポート番号、発行日、有効期限）などの入力が求められますので、期限が有効なパスポートをご用意ください。また、申請料の決済にはクレジットカードが必要となります。クレジットカードは申請者ご本人の名義でなくても審査に影響はありません。
申請フォームは全て英語（ローマ字）での入力となります。申請者の個人情報（氏名、生年月日、現住所、メールアドレスなど）、パスポート情報（パスポート番号、発行日、有効期限）、現在の就労先や在学先などの入力が求められます。この他にも入国の適性を判断するため、過去の犯罪歴、オーバーステイの有無、伝染病や疾患に関する質問への回答も予定されています。審査結果の通知までに最大30日ほどかかる場合がありますので、オーストリア渡航が決まった段階での申請を推奨します。
申請方法に関する詳細は「ETIAS（エティアス）の申請方法」をご確認ください。
政府公式および大使館サイト
- オーストリア連邦首相府公式サイトはこちら
- 在日オーストリア大使館
所在地：東京都港区元麻布1-1-20
電話番号：(03) 3451-8281
公式ウェブサイト：在日オーストリア大使館
- 在オーストリア日本国大使館
所在地：Hessgasse 6, 1010 Wien, Österreich
電話番号：(43) 1531-920
公式ウェブサイト：在オーストリア日本国大使館
- オーストリア政府観光局はこちら
現在の渡航状況
日本からオーストリアへの渡航について
感染症の危険度を示す渡航レベルの指定はありません
オーストリア政府は新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、2020年4月より空路および陸路で入国する渡航者に対し入国制限措置を導入しました。オーストリアでの居住権を有する方を除き外国籍の方の入国を禁止していましたが、段階的に入国制限を緩和。当該国での感染状況による国ごとの入国制限を施行しました。2021年12月20日、政府は国ごとの入国制限を撤廃し、新型コロナウイルスワクチンの接種状況に応じた新たな入国要件を導入。変異ウイルスの感染が懸念される国・地域を除く全ての国からの入国が可能となりました。さらに、2022年5月16日に入国時の検疫措置を撤廃。観光など短期滞在を目的とする方を含め、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要となりました。
日本からの入国について（2022年5月19日更新）
新型コロナウイルスの防疫に関する入国制限は2022年5月16日に全て撤廃されました。日本からの渡航者は目的を問わず渡航が認められ、ワクチン接種証明書の提示、旅行クリアランスオンラインフォームの登録、入国後の自己隔離は不要です。
なお、他国で乗り継ぎオーストリアへ向かう方は乗り継ぎ国よりワクチン接種証明書等の提示が求められる場合があります。当該の方は事前に航空会社や乗り継ぎ国の大使館へご確認ください。
滞在中の制限措置について（2024年2月5日更新）
2023年6月30日にオーストリア国内の新型コロナ対策は全て撤廃されました。現在、新型コロナウイルスに関する制限措置はありません。
なお、新型コロナウイルスに関する制限措置は感染状況により変更となる場合があります。詳細はオーストリア政府観光局の公式サイトをご確認ください。
入国制限は予告なく変更となる場合があります。渡航前にオーストリア政府の最新情報をご確認ください。
オーストリアから日本への渡航について
新型コロナウイルスの防疫を目的とした水際対策措置は、2023年4月29日を以て撤廃されました。オーストリアを含む全ての国・地域から日本へ入国する渡航者は質問票の登録や陰性証明書の提示は必要ありません。
詳しくは「ヨーロッパから日本へ入国する方へ」をご確認ください。
オーストリアのビザ申請情報
6か月以内の観光や訪問、商用、留学を目的に渡航する際、ビザの取得は不要です。ただし、ワーキングホリデー制度の利用者や6か月以内の滞在で就労を伴う方はビザの取得が必須となります。また、留学や就労などを目的に6か月以上の滞在を希望する場合は、ビザではなく入国後に在留許可の申請が必要です。
オーストリアのビザ申請方法に関する詳細は「オーストリアのビザ申請方法」をご確認ください。
入国に関する最新情報
国内全域でロックダウン 終日外出禁止令が発令（2021年11月22日施行）
シャレンベルク首相は会見を行い、11月22日より国内全域でロックダウンを施行すると発表。新型コロナウイルスワクチン接種の有無を問わず、終日外出禁止となります。
11月22日より施行される措置の概要は以下の通りです。
- 生活必需品の買い出しや通勤、通学、緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
- 全ての業種で可能な限りテレワークの実施が求められ、事業所で勤務する際は3G証明書※の携行が義務付けられます。
- 屋内の公共の場では医療用マスク（FFP2マスクなど）の着用が義務付けられます。
※3G証明書とは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明や治癒証明を含む総合的な証明書。
オーストリアでは11月15日よりワクチン接種を終えていない方を対象に外出禁止令を発令していましたが、当措置より対象者を拡大。ワクチン接種の有無を問わず、不要不急の外出が禁止となりました。また、当措置の導入により、ワクチン接種証明書の提示が必要な施設を含む全ての屋内エリアでFFP2マスクなどの医療用マスク着用が義務付けられました。
感染が拡大しているウィーン州では、イベント参加時における証明書の提示義務を強化するなど独自の措置を講じています。感染状況によりさらなる強化が導入される場合がありますので、滞在先の州政府ホームページより最新情報をご確認ください。
オーストリアの観光情報
ヨーロッパ大陸のほぼ中央に位置するオーストリアは、ドイツやイタリア、ハンガリーなど8か国に囲まれた内陸国です。国土の3分の2をアルプス山脈が占め、切り立った雪山や氷河、湖水地方など豊かな自然に恵まれています。13世紀ハプスブルク家統治の時代から豪奢な宮廷文化が発展し、街を走る2頭立て馬車“フィアカー”や歴史的建造物からハプスブルク家の栄華を垣間見ることができます。食文化においても宮廷料理・菓子を中心に形成されてきた歴史があり、ウィーン発祥の“ウィンナーシュニッツェル”、“ザッハトルテ”や“クグロフ”など宮廷御用達デザートの数々は日本でも人気があります。また、モーツアルトが生まれたザルツブルグ、ハイドンが宮廷音楽家として仕えた城アイゼンシュタットなど、音楽にゆかりのスポットが数多くあり“音楽の国”と称されています。気候は四季のほとんどを夏と冬が占め、夏は涼しく冬は厳しい寒さが特徴です。時差は8時間で日本が正午の場合オーストリアは午前4時、サマータイム時は7時間となります。公用語はドイツ語ですが、ほとんどの観光地では英語が通じます。
イギリスの調査会社エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）による「2023年最も住みやすい都市」ランキングでは首都ウィーンが1位を獲得しました。