フランスのエドゥアール・フィリップ首相は5月14日に会見を行い、パリなど一部の地域を除いて6月2日より飲食店の営業再開を認めることを発表。さらに、観光産業の再開に向け2兆円を超える支援策を講じることも明らかにしました。いずれの再開も新型コロナウイルスの感染状況が現在よりも悪化しないことを前提としており、最終的な判断は5月の最終週に行うとしています。
飲食店の営業再開は規制緩和における第二段階の一環となるもので、5月11日に行われた第一段階の規制緩和では対象外となっていました。フランスでは3月17日より都市封鎖が行われ主な飲食店は2日前の3月15日から営業を停止していましたが、今回の発表によりひとつの節目を迎えることになります。
一方、新型コロナウイルス感染の危険性が高いとされる都市部の飲食店については6月2日以降も再開の目処が立っていません。未だ感染の危険性が高い地域に指定されているパリの飲食店経営者は取材に対し、「営業再開の見通しが立たず経営資金は枯渇している。たとえ再開できたとしても常連客が戻ってきてくれる保証もない。政府はもう二度と飲食業界を今回のような悲惨な状況に陥らせないで欲しい」と切実な思いを語り、全面的な再開を訴えました。
パリのイダルゴ市長は社会的距離の保持を徹底するため車道を封鎖し飲食店のテラス席として活用する計画を提案するなど、事態の改善に取り組む姿勢を見せています。
参照元 : THE LOCAL