【2026年最新】ETIAS対象国一覧｜シェンゲン圏30カ国と申請が必要な国籍リスト

【2026年最新】ETIAS対象国一覧｜シェンゲン圏30カ国と申請が必要な国籍リスト

更新日 : 2026/05/13

ETIAS対象のシェンゲン圏30カ国一覧

ETIAS（European Travel Information and Authorisation System）は、シェンゲン圏30カ国への渡航時に必要な電子渡航認証です。2026年後半の運用開始後、ビザ免除国の国民はこれらの国に渡航する前にETIASを取得する必要があります。

ETIASが必要な国籍リスト

以下のビザ免除対象国の国籍を持つ方は、シェンゲン圏への短期渡航（90日以内）の際にETIASの取得が必要です。約60カ国以上が対象となっています。

アジア・太平洋地域

• 日本、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、ブルネイ
• オーストラリア、ニュージーランド
• 香港特別行政区、マカオ特別行政区

南北アメリカ

• アメリカ合衆国、カナダ
• アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラ、ペルー
• エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ
• バハマ、バルバドス、セントクリストファー・ネイビス、トリニダード・トバゴ、アンティグア・バーブーダ

ヨーロッパ（非シェンゲン圏・ビザ免除国）

• イギリス、アイルランド
• ウクライナ、モルドバ、ジョージア、北マケドニア、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ

中東・その他

• イスラエル、アラブ首長国連邦
• モーリシャス、セーシェル

注意：上記は主な対象国の一覧です。最新の対象国リストはETIAS公式サイトで確認してください。

シェンゲン圏とEU加盟国の違い

「シェンゲン圏」と「EU（欧州連合）加盟国」は似ていますが、同じではありません。ETIASはシェンゲン圏に対して適用される制度であるため、この違いを理解しておくことが重要です。

入国経路別のETIAS要否

空路での入国

航空機でシェンゲン圏の空港に到着する場合、搭乗前にETIAS認証が確認されます。航空会社はチェックイン時にETIASの有効性を確認する義務があるため、ETIASが承認されていない場合は搭乗を拒否される可能性があります。

陸路での入国

シェンゲン圏外の隣接国（トルコからギリシャ、イギリスからフランスなど）から陸路で入国する場合もETIASが必要です。国境検問所でパスポートとETIASの確認が行われます。

海路での入国

クルーズ船やフェリーでシェンゲン圏の港に入港する場合もETIASが必要です。乗船前または入港時に確認が行われます。

トランジット（乗り継ぎ）時のETIAS要否

シェンゲン圏の空港でトランジット（乗り継ぎ）する場合の要否は、以下の条件で異なります。

• ETIASが必要な場合：シェンゲン圏の空港で入国審査を通過する場合（空港の制限区域外に出る場合、または別のターミナルへ移動する場合）
• ETIASが必要な場合：シェンゲン圏内の空港間で乗り継ぐ場合（最初の空港で入国審査が行われるため）
• 注意：シェンゲン圏の空港では、国際線から国内線（シェンゲン圏内便）への乗り継ぎでも入国審査が必要です。ETIASを事前に取得しておく必要があります

よくある質問（FAQ）

Q1. シェンゲン圏の30カ国すべてに一つのETIASで渡航できますか？

はい。ETIASは一度の申請でシェンゲン圏30カ国すべてに有効です。国ごとに別々のETIASを取得する必要はありません。有効期間内であれば何度でもシェンゲン圏への渡航が可能です。

Q2. イギリスへの渡航にETIASは必要ですか？

いいえ。イギリスはEUを離脱しており、シェンゲン圏にも含まれていないため、ETIASは不要です。イギリスへの渡航には、イギリス独自のETA（Electronic Travel Authorisation）が必要です。

Q3. アイルランドへの渡航にETIASは必要ですか？

いいえ。アイルランドはEU加盟国ですが、シェンゲン圏には参加していないため、ETIASは不要です。日本国籍の方はビザなしで入国可能です。

Q4. シェンゲン圏の90日ルールはどのように計算されますか？

過去180日間（約6ヶ月間）を遡って、シェンゲン圏内での滞在日数の合計が90日を超えないようにする必要があります。これは「ローリング方式」で計算され、固定された期間ではなく、常に過去180日間を基準にします。

Q5. 日本国籍を持っていればETIASは確実に承認されますか？

日本はビザ免除対象国であり、ETIAS申請の資格はありますが、承認が保証されるわけではありません。犯罪歴、入国拒否歴、セキュリティ上の懸念がある場合は拒否される可能性があります。ただし、大多数の日本国籍の方は問題なく承認されることが予想されます。