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岸田総理は9月22日、訪問先のニューヨークで今後の新型コロナウイルスに関する水際対策について言及。10月より欧米並みの規制緩和を行う意向を示し、水際対策を大幅に緩和する方針を示しました。これまで、国外から観光目的で日本へ訪れる方は短期滞在ビザの取得が必須でしたが、10月11日より同措置を免除。また、ヨーロッパを含む国外からの個人観光旅行が可能となりました。
10月11日より施行される日本の水際対策は下記の通りです。
- 現在5万人としている入国・帰国者数の上限を撤廃
- 旅行代理店を利用しない個人旅行客の受け入れを再開
- 「ビザ免除国・地域」の国籍を有する方は、観光など90日以内の短期滞在時のビザ取得を免除
※大半のヨーロッパ諸国が対象となります。 - 出発国や滞在歴を問わず、空港での新型コロナウイルス検査と入国後の自己隔離の義務を撤廃
※発熱などの症状がある方は検査と自己隔離が求められる場合があります。 - 2021年12月2日以前に取得したビザの一時効力無効を解除
※日本国籍者・永住者の配偶者等を対象としたビザ以外は使用できませんでしたが、10月11日より使用可能となりました。有効期限内であることをご確認ください。
コロナ禍で利用客の減少が続いていた各航空会社は、大幅な規制緩和に歓迎の意を表明。全日本空輸（ANA）の井上社長は、「円安による追い風もあり、多くの方に日本へ訪れてもらえることを期待しています」と述べました。コロナ禍前の訪日客による経済効果はおよそ5兆円であったと説明し、同規模の復調に期待を寄せています。
一方の日本航空（JAL）も準備を整え需要の増加にしっかり対応すると述べ、日本経済の回復に貢献する意向を示しました。
なお、ポルトガルなど一部の国・地域からの渡航者は3回のワクチン接種者を除き空港での新型コロナウイルス検査と入国後3日間の自己隔離が必要でしたが、同日より撤廃されました。
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