イタリア渡航のETIAS（エティアス）申請とビザの有無・出入国に関する最新情報

ロベルト・スペランザ保健相は今月1日、新型コロナウイルスの変異種オミクロン株に有効な「改良型ワクチン」について言及。近日中に緊急使用許可を承認する方針を発表しました。
スペランザ氏は改良型ワクチンの調達を済ませたと報告し、「数日以内に各自治体への初回供給を開始する予定です」と説明。感染再拡大が懸念される秋冬に向けて積極的な接種を呼びかけました。
改良型ワクチンは従来の新型コロナウイルスに加え、主流となる「BA.4」と「BA.5」の感染抑止が期待できる「2価ワクチン」と呼ばれます。ファイザー/ビオンテック社とモデルナ社がそれぞれ開発した改良型ワクチンに対し、欧州医薬品庁（EMA）は同日に接種の推奨を表明しました。

イタリア政府は2022年2月11日より、全ての屋内エリアと社会的距離の保持が困難な屋外エリアでマスク着用を義務付けました。外出する際はマスクの携行が求められ、公共交通機関やイベント会場、映画館等ではFFP2マスクなど医療用マスクの着用が必須となります。
また、食料品店や薬局など必要不可欠な店舗や医療機関などを除き、多くの施設でコロナグリーン証明書（Green Pass di Base）またはコロナスーパーグリーン証明書（Super Green Pass / Green Pass Rafforzato）の提示が求められます。日本の地方自治体等で発行したワクチン接種証明書や治癒証明書は、下記の要件を満たすことでコロナグリーン証明書またはコロナスーパーグリーン証明書として利用が可能です。ただし、ワクチン接種証明書の有効期間は規定回数の接種完了から6か月以内となります。6か月以上経過した方は追加（ブースター）接種または下記要件を満たす陰性証明書の提示が必要となりますのでご注意ください。

ワクチン接種証明書の要件

• 接種者の情報・ワクチン名・接種日・発行した機関名の記載があること
• 欧州医薬品局（EMA）が承認するワクチンであること
• 規定回数の接種完了から6か月以内であること
• 規定回数の接種完了から6か月以上経過している場合は、追加（ブースター）接種を行うこと
• 追加接種を完了した方は、接種日から9か月以内であること
• 英語・イタリア語・フランス語・スペイン語いずれかで表記されていること

治癒証明書の要件

• 保有者の情報・最初の陽性診断日・発行した機関名の記載があること
• 最初の陽性診断日から6か月以内であること
• 英語・イタリア語・フランス語・スペイン語いずれかで表記されていること

陰性証明書の要件

• 48時間以内に実施した抗原検査による陰性証明書
• 72時間以内に実施したPCR検査による陰性証明書
• 英語・イタリア語・フランス語・スペイン語いずれかで表記されていること

コロナグリーン証明書（Green Pass di Base）とは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明を記録したデジタル証明書です。美容院、郵便局、銀行などを利用する際や就業時に提示が求められます。
コロナスーパーグリーン証明書（Super Green Pass / Green Pass Rafforzato）とは
コロナグリーン証明書を強化した証明書です。ワクチン接種証明と治癒証明のみ認められ、公共交通機関や飲食店、映画館、美術館を利用する際やイベント参加時など、国内の多くの場所で提示が必須となります。陰性証明のみの方は入場禁止となりますのでご注意ください。

マスク着用義務の対象施設およびコロナグリーン証明書等の提示が求められる施設の詳細は在イタリア日本国大使館「COVID-19グリーン証明書が必要となる活動・マスク着用義務（概要）」をご確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、イタリア政府は緊急事態宣言を2022年3月31日まで延長し、コロナグリーン証明書の運用を強化しました。2022年1月10日より、美術館、飲食店のテラス席、公共交通機関を利用する際は、新たに制定されたコロナスーパーグリーン証明書（Super Green Pass / Green Pass Rafforzato）の提示が必須となります。従来のコロナグリーン証明書（Green Pass di Base）は無効となりますのでご注意ください。
2022年1月10日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 下記の施設・サービスを利用する際はコロナスーパーグリーン証明書の提示が求められます。
  • ホテルなどの宿泊施設と付帯する飲食サービス
  • 収穫祭、展示会、大規模会議などの会場
  • 結婚式のパーティー会場
  • 交通機関
  • スキーリフトなどの観光用リフト
  • 飲食店のテラス席
  • プール、スイミングセンター、団体スポーツや接触を伴うスポーツの会場
  • 美術館、カジノ、遊園地、温泉施設、ゲームセンター、文化・レクリエーション施設の屋外エリア
  • ホワイトゾーンのスポーツイベント会場や競技会会場

コロナスーパーグリーン証明書の提示に加え、2021年12月25日より、ホワイトゾーンを含むイタリア全域でマスク着用義務が施行されています。公共交通機関やコンサートホール、イベント会場ではFFP2マスクなどの医療用マスクの着用が必須となりますのでご注意ください。また、混雑する屋外エリアでのイベントは禁止となり、ディスコやダンスホールなどの施設も一時閉鎖されています。
各証明書の提示が求められる施設・サービスの詳細は在イタリア日本国大使館「COVID-19グリーン証明書が必要となる活動・マスク着用義務」をご確認ください。

コロナグリーン証明書とは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明を記録したデジタル証明書です。
コロナスーパーグリーン証明書とは
コロナグリーン証明書を強化した証明書で、ワクチン接種証明と治癒証明のみを含みます。
ホワイトゾーンとは
国内の感染リスクが低い地域で、2022年1月3日時点でモリーゼ州、サルデーニャ州、アブルッツォ州、ウンブリア州、エミリア＝ロマーニャ州、プーリア州、バジリカータ州、カンパニア州、トスカーナ州、ヴァッレ・ダオスタ州が指定されています。詳しくは在イタリア日本国大使館「州のゾーン分類」をご確認ください。

欧州全域における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、イタリア政府は12月6日よりコロナグリーン証明書の運用範囲を拡大すると発表。ミラノ中央駅、ローマ・テルミニ駅、フィレンツェ・サンタマリアノヴェッラ駅などを利用する際は同証明書の提示が求められます。
なお、日本の地方自治体等で発行されたワクチン接種証明書や治癒証明書はコロナグリーン証明書として利用が可能です。書面またはデジタル形式で発行された証明書が以下の要件を満たしていることをご確認ください。

ワクチン接種証明書

• 接種者の情報・ワクチン名・接種日・発行した機関名の記載があること
• 欧州医薬品局（EMA）が承認するワクチンであること
• 英語・イタリア語・フランス語・スペイン語いずれかで表記されていること

治癒証明書

• 保有者の情報・最初の陽性診断日・発行した機関名の記載があること
• 最初の陽性診断日から6か月以内であること
• 英語・イタリア語・フランス語・スペイン語いずれかで表記されていること

イタリアの感染者数は10月半ばより増加に転じ、11月25日には13,764人の感染を確認。特に感染が拡大しているミラノ市では、11月27日より、カステッロ広場などの中心街で午前10時から午後10時までマスク着用を義務付けました。上記対象地域を含め、国内では市場など社会的距離の保持が困難な屋外においてマスク着用を義務付けています。違反者には罰金が科されますのでご注意ください。

イタリア政府はイベントに関する制限や美術館など文化施設での制限を一部変更しました。イタリアでは感染状況に応じて各地域をホワイト、イエロー、オレンジ、レッドに分類して異なる措置を適用しています。(10月12日時点ではイタリア全土がホワイトゾーンとなります)
本措置による主な変更点は以下の通りです。

• イエローゾーンおよびホワイトゾーンでの屋内イベントはコロナグリーン証明書を提示できる方のみ参加が認められます。
  イエローゾーン：会場では同居者以外の方と1ｍの対人距離を確保する必要があり、人数は定員50％までに制限されます。
  ホワイトゾーン：人数は定員100％まで収容が認められます。
• ホワイトゾーンでの開催に限り、座席指定のない屋外イベントにおける人数制限が撤廃されます。
• ホワイトゾーンではダンスホールとディスコの再開が認められます。
  人数は屋外で定員75％、屋内で50％までに制限されます。また、施設の利用にはコロナグリーン証明書の提示とマスク着用が義務付けられます。
• ホワイトゾーンとイエローゾーンの美術館、文化施設での対人距離の制限は撤廃されます。

イタリア国内で施行される規制についての詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

イタリア政府はコロナグリーン証明書の提示が必須となる対象施設を一部拡大し、高校などを含む国内全ての教育機関で提示を義務付けました。これまで教育機関では大学のみコロナグリーン証明書の提示が求められていましたが、適用範囲が更に拡大されます。概要は以下の通りです。

• 以下の教育機関で勤務する方や来訪者はコロナグリーン証明書の提示が義務付けられます。
  対象施設：小学校、中学校、高校、幼児向け教育サービス、県立成人教育センター(CPIA)、各州の職業訓練システム(IeFP)や専門技術研修システム(IFTS)など
  ※これらの学校に通う児童、学生は対象外です。
• 以下の教育機関に通う職員や学生、来訪者はコロナグリーン証明書の提示が義務付けられます。
  対象施設：大学、芸術・音楽・舞踊を専門とした高等学校(これらを専門とした大学の附属高校を含む)など

現在、イタリアでは学校のほかに飲食店やイベント会場、娯楽施設を含む様々な場所でコロナグリーン証明書の提示が求められます。同証明書の提示が必須となる場所について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

イタリアでは様々な施設でワクチン接種歴や新型コロナウイルスの陰性証明などを記録したコロナグリーン証明書(衛生パスポート)の提示が求められます。9月1日より提示場所が更に拡大し新たに学校や大学、交通機関でも本証明書の提示が必要となります。学校での提示は学校職員と大学生が対象となり、職員で提示が出来ない場合は減給などの罰則が生じるケースがあります。
交通機関での提示は以下を利用する方が対象となります。

• 航空機(国内線)
• 州間を運航する船舶
• 特急列車(ローカル線は対象外)
• 2つ以上の州を往来する長距離バス
• 運転手付きのレンタルバス

なお、本措置は9月1日から12月31日まで施行される予定です。コロナグリーン証明書の提示義務などイタリアでの規制に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

イタリア政府は訪問時にコロナグリーン証明書(衛生パスポート)の提示が必須となる施設や場所を拡大することを決定。
対象施設に追加された場所は以下の通りです。

• レストランやバーなどの飲食店(テラス席を含む)
• ショッピングセンター、百貨店などの商業施設
• 娯楽イベント、セミナー、見本市などが開催されるイベント会場
• 長距離移動を行う交通機関(電車、バス、飛行機)
• 病院や高齢者介護施設

現在、コロナグリーン証明書の提示は対象施設を訪れる成人の方のみとなります。ただし、8月30日より各施設の従業員、9月30日より12歳以上の未成年者も提示が義務付けられます。
コロナグリーン証明書はワクチンの接種歴、PCR検査や抗原検査による陰性証明、新型コロナウイルスの感染歴などを記録したデジタル証明書です。コロナグリーン証明書に関する詳細や提示が必要となる施設については「Certificazione verde COVID-19」をご確認ください。

イタリア政府は8月6日以降、コロナグリーン証明書(衛生パスポート)を提示した方を対象に一部施設の訪問やイベントの参加を認めることを決定しました。コロナグリーン証明書とはワクチン接種歴や6か月以内の新型コロナウイルス回復歴、48時間以内に行われたPCR検査または抗原検査による陰性結果が記録された電子的な証明書です。8月6日以降、証明書を提示することで訪問が認められる施設やイベントは以下の通りです。

• 飲食店の屋内スペース
• スポーツ観戦、祭りなどのイベント
• 博物館や美術館など文化的な施設
• プール、ジムなどの屋内運動施設
• テーマパークやカジノ、スパ

イタリアで施行される措置についての詳細は政府公式サイトから最新情報をご確認ください。

イタリア政府は現地時間6月28日よりヴァッレ・ダオスタ州をホワイトゾーンに移行することを決定。イタリアでは感染状況に応じて各州を4つのエリア(ホワイト/イエロー/オレンジ/レッド)に分類し異なる規制を講じていましたが、本措置により国内全域が「ホワイトゾーン」となりました。最も規制が緩和された状態となり、国内全ての店舗や施設などの営業再開が認められます。ホワイトゾーンで施行中の措置に関する詳細はイタリア政府公式サイトよりご確認ください。

イタリア政府は6月28日より屋外でのマスク着用義務を解除すると発表。本措置は新型コロナウイルス感染の第二波が確認された昨年10月より施行されましたが、感染者と入院者数が減少傾向にあることから廃止を決定しました。医療施設での屋外スペース滞在時や社会的距離が十分に確保できない場合は対象外としていますが、原則として屋外ではマスクを着用する必要はありません。ただし、公共交通機関を含む屋内でのマスク着用義務は今後も継続されます。引き続き、屋内の公共スペース等ではマスク着用が必須となるため、外出時にはマスクを携行するよう求められます。
イタリアで施行される制限について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

イタリア政府は緊急政令を発令し、イエロー地域における夜間外出禁止令の対象時間を段階的に短縮すると発表。また、美術館や飲食店、スポーツ観戦に関する制限措置も緩和されます。 今後イエロー地域で施行される措置の概要は以下の通りです。

5月18日より施行

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後11時から翌朝5時まで外出禁止となります。
• 美術館や博物館は入場人数を制限したうえで再開が認められます。利用者は事前予約と1メートル以上の社会的距離の保持が求められます。

5月22日より施行

• ショッピングモールや市場は週末・祝日・祝前日の営業禁止が解除され、曜日を問わず営業が認められます。

6月1日より施行

• 飲食店ではテラス席に加え、屋内席でもサービスの提供が認められます。
• 屋外に限り、観客動員を伴うスポーツイベントおよび競技会の開催が認められます。入場人数は1,000人を上限に座席数の25％までとし、観戦する際は事前予約と1メートル以上の社会的距離の保持が求められます。

6月7日より施行

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午前0時から午前5時まで外出禁止となります。

6月15日より施行

• テーマパークや遊園地は営業再開が認められます。
• 屋外に加え、屋内施設での結婚式やパーティーの挙行が認められます。列席者はコロナグリーン証明書（ワクチンパス）の提示が必須となります。

6月21日より施行

• 夜間外出禁止令が撤廃され、時間を問わず外出が認められます。

※ コロナグリーン証明書（ワクチンパス）とは
EUが発行するEUワクチンパスポートの一環としてイタリア政府が発行するワクチン接種完了証明書。今後、国外への渡航や国内を移動する際の条件として提示が求められる場合があります。

感染状況の落ち着きを鑑みて、政府はヴァッレ・ダオスタ州を除く国内全ての州をイエロー地域に指定。夜間外出禁止令の対象時間は1時間短縮され、午後11時からとなりました。6月1日より屋外でのスポーツ観戦が可能となりますが、政府は7月より屋内でもスポーツ観戦を認める方針を示唆。さらに、カジノなどのアミューズメント施設も再開となる見込みです。 現在、施行中の制限措置の内容や適用期間は「2021年5月18日現在 ゾーン別措置一覧」をご確認ください。

イタリア政府は地域別に講じている制限措置の対象地域を更新。5月3日より最も感染リスクが高いレッド地域にヴァッレ・ダオスタ州が追加され、サルデーニャ州はこれまでのレッド地域からオレンジ地域に引き下げられました。
また、4月26日より飲食店ではテラス席に限り営業再開が認められています。
4月26日以降に施行された措置の概要は以下の通りです。

4月26日より実施

• イエロー地域では移動禁止令が撤廃され、州および自治県を越える移動が認められます。
• オレンジ地域とレッド地域では通勤や健康上の緊急事態、コロナグリーン証明書（ワクチンパス）の提示が可能な方を除き、州および自治県を越える移動が禁止となります。
• イエロー地域における個人宅への訪問は州を越えない場合に限り、14歳未満の児童を除き最大4人まで認められます。移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとし、当日中の訪問は1軒のみとなります。
• オレンジ地域における個人宅への訪問は自治体（コムーネ）を越えない場合に限り、14歳未満の児童を除き最大4人まで認められます。移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとし、当日中の訪問は1軒のみとなります。
• オレンジ地域では県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体（コムーネ）から30kmの範囲内に限り移動が認められます。移動は4人以内とし、移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとなります。また、当日中の移動は1度のみとなります。
• レッド地域では引き続き個人宅への訪問が禁止となります。
• イエロー地域に限り、飲食店はテラス席での飲食サービスの提供が認められます。オレンジ地域とレッド地域では引き続きテイクアウトや宅配サービスのみとなります。
• イエロー地域に限り、種目を問わず屋外スポーツが認められます。なお、更衣室は引き続き閉鎖となります。
• イエロー地域に限り、映画館や劇場、コンサートホールは予約制を条件に営業が認められます。観客数は座席数の50％を上限とし、屋内で最大500人まで、屋外では最大1,000人まで認められます。

5月15日より実施

• イエロー地域の屋外スイミングプールは運営再開が認められます。

コロナグリーン証明書（ワクチンパス）とは、EUが発行するEUワクチンパスポートの一環としてイタリア政府が発行するワクチン接種完了証明書です。今後、国外への渡航や国内を移動する際の条件として提示が求められる場合があります。
国内の感染状況を鑑みて、政府は6月より制限措置のさらなる緩和を示唆しています。地域別に講じている制限措置の内容や適用期間は「2021年5月3日現在　ゾーン別措置一覧」をご確認ください。

イタリア政府は地域別に講じている制限措置に関する緊急政令を発令。4月7日よりイエローゾーン地域ではオレンジゾーン地域と同様にコムーネ（自治体）を越える移動が禁止となります。
4月7日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 仕事や健康上の緊急事態などを除き、州・自治県を越える移動は引き続き禁止となります。仕事などで外出する際は自己宣誓書の携行が義務付けられます。
• オレンジゾーン地域とイエローゾーン地域におけるセカンドハウスへの移動はコムーネ（自治体）を越えない場合に限り、14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとなります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体（コムーネ）から30kmの範囲内に限り同条件での移動が認められます。
• レッドゾーン地域では引き続きセカンドハウスへの移動が禁止となります。
• イエローゾーンとオレンジゾーンの地域では幼児教育サービス、幼稚園、小学校、中学校に限り、対面授業の再開が認められます。高校では人数を制限したうえで対面授業の再開が認められます。
• レッドゾーン地域では幼児教育サービス、幼稚園、小学校、中学1年のクラスに限り、対面授業の再開が認められます。中学2年以降のクラスは引き続きオンライン授業となります。

イタリアの新規感染者は3月下旬より減少に転じていますが、4月4日には18,000人以上の新規感染者が確認されました。政府は医療機関がひっ迫した状況にあるとして警戒を強め、イエローゾーン地域を対象に制限措置を強化。同地域ではレッドゾーンと同様の移動制限が適用となります。一方、対面授業を禁止していたレッドゾーン地域では、中学1年以下のクラスに限り対面授業の再開が認められます。
現在、施行している制限措置の概要や外出時に携行する自己宣誓書については「2021年4月3日現在　ゾーン別措置一覧（概要）」をご確認ください。

イタリア政府は地域別に講じている制限措置の一部を改定。3月15日よりエミリア＝ロマーニャ州などがレッドゾーンに指定され、制限措置が強化されました。
現在、施行されている措置の概要は以下の通りです。

施行中の措置

• 仕事や健康上の緊急事態などを除き、州・自治県を越える移動は引き続き禁止となります。仕事などで外出する際は自己宣誓書の携行が義務付けられます。
• オレンジゾーン地域におけるセカンドハウスへの移動は自治体（コムーネ）を越えない場合に限り、14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとなります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り同条件での移動が認められます。
• レッドゾーン地域ではセカンドハウスへの移動が禁止となります。
• イエローゾーンとオレンジゾーンの地域では食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き商業施設の営業が認められます。ただし、ショッピングモールおよび市場では週末、祝日、祝前日の営業が一時禁止となります。なお、レッドゾーン地域のショッピングモールおよび市場は終日営業禁止となります。
• イエローゾーン地域における飲食店の営業は午前5時から午後6時までとなります。オレンジゾーンとレッドゾーンの地域では終日営業禁止とし、テイクアウト（午後10時まで）と宅配サービス（終日可能）のみとなります。
• イエローゾーン地域では平日に限り、美術館や博物館、図書館などの運営が認められます。オレンジゾーンとレッドゾーンの地域では予約制の図書館のみ運営が認められます。
• ジムやプール、ダンス施設などは引き続き閉鎖となります。
• 映画館や劇場などは一時営業禁止となります。
• 保育所や幼稚園はレッドゾーン地域に限り一時閉鎖とし、他の地域では運営が認められます。
• イエローゾーンとオレンジゾーンの地域では小学校および中学校に限り、対面授業が認められます。高校では人数を制限したうえで対面授業が認められます。
• レッドゾーン地域では全ての教育機関が一時閉鎖となります。
• 展示会や大規模会議などは引き続き開催禁止となります。

3月27日より実施となる措置

• イエローゾーン地域に限り、映画館や劇場などは予約制と人数制限を条件に営業再開が認められます。入場人数は座席数の25％以内とし、屋外で最大400人まで、屋内では最大200人までとなります。オレンジゾーンとレッドゾーン地域の映画館や劇場は引き続き閉鎖となります。
• イエローゾーン地域に限り、美術館や博物館、図書館などは終日運営再開が認められます。

イタリア政府はイースター期間（4月3～5日）を対象として制限措置を強化する方針を示唆しています。当該期間はホワイトゾーンに指定された地域を除き、国内全域においてレッドゾーンの措置が適用となります。
制限措置の概要や適用期間は「2021年3月16日　ゾーン別措置一覧（概要）」をご確認ください。

2月23日、イタリア政府は移動に関する緊急政令を発令。翌24日より感染リスクに応じて移動可能な条件が強化され、レッドゾーンに指定された地域ではセカンドハウスへの移動が禁止となりました。 2月24日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 仕事や健康上の緊急事態などを除き、州・自治県を越える移動は引き続き禁止となります。仕事などで外出する際は自己宣誓書の携行が義務付けられます。
• イエローゾーンに認定された地域でのセカンドハウスへの移動は州境を越えない場合に限り、14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとなります。
• オレンジゾーンに認定された地域でのセカンドハウスへの移動は自治体（コムーネ）を越えない場合に限り、14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとなります。
• レッドゾーンに認定された地域ではセカンドハウスへの移動が禁止となります。

上記を違反した場合は罰則が科されますのでご注意ください。なお、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体（コムーネ）から30kmの範囲内への移動は引き続き認められます。

イタリア政府は地域別に講じている制限措置の対象地域を改定しました。カンパニア州、エミリア＝ロマーニャ州、モリーゼ州がオレンジゾーンに指定され、制限措置が強化されます。2月21日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 仕事や健康上の緊急事態などを除き、州・自治県を越える移動は禁止となります。仕事などで外出する際は自己宣誓書の携行が義務付けられます。
• レッドゾーンおよびオレンジゾーンに認定された地域でのセカンドハウスへの移動は、自治体を越えない場合に限り14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとなります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り同条件での移動が認められます。
• ラツィオ州などレッドゾーンに指定された一部地域では、食料品店や薬局など必要不可欠な店舗を除き商業施設は一時閉鎖となります。それ以外の地域ではショッピングモールおよび市場の週末、祝日、祝前日の営業が禁止となります。
• 飲食店の営業はバジリカータ州などイエローゾーンに指定された地域に限り午前5時から午後6時まで認められます。それ以外の地域では終日営業禁止とし、テイクアウト（午後10時まで）と宅配サービス（終日可能）のみとなります。
• 教育機関に付帯する送迎バスなどを除き、公共交通機関の乗車人数は定員の50％以内となります。
• 美術館や博物館、図書館などは衛生措置の遵守を条件に、バジリカータ州などイエローゾーンに指定された地域に限り平日のみ開館が認められます。その他の地域では予約制とする図書館のみ利用が認められます。
• ジム施設やプール、映画館、劇場、ゲームセンターなどは引き続き閉鎖となります。

イタリアでは昨年末より国内全域でロックダウンを施行。新規感染者数は1月中旬より減少に転じていますが、政府は新型コロナウイルス変異種による感染拡大に強い警戒を呼び掛けています。今後の感染状況により上記の措置に加え、各州政府が独自に制限措置を強化する場合があります。
制限措置の概要や適用期間はゾーン別措置（概要：2021年2月21日～）をご確認ください。

イタリア政府は緊急政令を発令し、国内全土を対象として1月7日より州および自治県を越える移動を禁止しました。1月7日より施行された措置の概要は以下の通りです。

1月7日より国内全土で実施

• 仕事や健康上の緊急事態などを除き、州・自治県を越える移動は禁止となります。
• レッドゾーンに認定された地域でのセカンドハウスへの移動は、自治体を越えない場合に限り14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、移動可能な時間帯は午前5時～午後10時までとなります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り同条件での移動が認められます。

1月9日と10日に実施

レッドゾーンに指定された地域を除く国内全土がオレンジゾーンに指定され、以下の規制が導入されます。

• 州や自治体間の移動が禁止となります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り移動が認められます。

イタリアでは年末年始に全土でロックダウンを導入しましたが、新規感染者数は昨年末より増加に転じ1月6日には2万人を超える感染を確認。政府は感染の拡大状況を鑑みて緊急政令を発令し、国内全土で自治体間の移動を禁止しました。今後、保健省令によりオレンジゾーンおよびレッドゾーンの指定地域が発表され、感染リスクに応じた措置が講じられる見込みです。 制限措置の概要や適用期間はこちらをご確認ください。

イタリア政府は地域別に講じている制限措置の対象地域を改定。12月24日から来年1月6日まで国内全土をオレンジゾーンに認定し、クリスマスおよび年末年始に限りレッドゾーンとすることを発表しました。 12月24日～1月6日に国内全土で施行される制限措置の概要は以下の通りです。

12月24日～1月6日に実施

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後10時から翌朝5時まで外出禁止となります。
• 個人宅への訪問は14歳未満の子どもを除き最大2人まで認められます。
• セカンドハウスへの移動は州境を越えない場合に限り14歳未満の児童を除き最大2人まで認められます。当日中の移動は1度のみとし、午前5時～午後10時までとなります。
• 飲食店はテイクアウトと宅配サービスに限り営業が認められます。テイクアウトは午後10時まで、宅配サービスは終日営業が認められます。
• 美術館、映画館、劇場、ジム施設、プール、ゲームセンターなどは引き続き一時閉鎖となります。
• 公共交通機関は乗客数を定員の50%までとすることを条件に運行が認められます。

12月24～27日、31日、1月1～3日、5日、6日に実施

• 通勤や必需品の購入、健康上の緊急事態などを除き、終日外出禁止となります。
• 州や自治体間の移動および自治体内の移動は禁止となります。
• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時営業禁止となります。
• 美容院やクリーニング店は衛生上の観点により営業が認められます。
• ネイルサロンやエステ店などは一時営業禁止となります。

12月28～30日、1月4日に実施

• 州や自治体間の移動が禁止となります。ただし、県都への移動を除き、人口5千人未満の自治体から30kmの範囲内に限り移動が認められます。
• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、土曜日、日曜日、祝日および祝前日はショッピングモールと市場が一時営業禁止となります。

イタリアの新規感染者数は11月中旬より減少に転じ、12月中旬にはピーク時の45%となりました。政府は感染数の回復状況を鑑みて地域別に講じている制限措置を12月6日に緩和しましたが、保健当局は引き続き市民に対し警戒を要請。接触機会が増えるクリスマス休暇の感染拡大を防ぐため、クリスマス・年末年始にロックダウンを強化することを発表しました。外出および移動時は外出理由を証明する書類や身分証明書、自己宣誓書の携行が義務付けられます。 制限措置の概要や適用期間はこちらをご確認ください。

イタリア政府はクリスマスおよび年末年始期間の制限措置を発表。12月4日より国内全土で夜間外出禁止令を発令し、12月21日以降は州や自治県を越える移動が禁止となります。クリスマスおよび年末年始期間に施行される措置の概要は以下の通りです。

• 午後10時から翌朝5時まで外出禁止とし、大晦日のみ午後10時から翌朝7時まで外出禁止となります。
• 個人宅への訪問は自粛するよう要請します。
• 小売店の営業は午後9時までとなります。
• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、市場、ショッピングモール、アーケード商店街内の商業施設は週末と祝日、祝前日の営業が禁止となります。
• 宿泊施設に付帯する飲食施設の営業は午後6時までとなります。大晦日は年越しイベントの開催が禁止され、午後6時から翌朝7時までルームサービスでの対応となります。
• イエローゾーンに指定された地域の飲食店の営業は午前5時から午後6時までとし、1テーブルあたりの利用人数は4人までとなります。午後6時以降は店内、屋外を問わず飲食禁止となります。
• オレンジ、レッドゾーンに指定された地域の飲食店はテイクアウトと宅配サービスのみ認められます。テイクアウトは午前5時から午後10時まで、宅配サービスは終日営業が認められます。
• 2020年12月21日から2021年1月6日まで、セカンドハウスへの移動を含め州や自治県を越える移動が禁止となります。
• 2020年12月25日、26日、2021年1月1日は仕事上や健康上の理由および帰宅を除き、自治体(コムーネ)を越える移動が禁止となります。移動の際は目的などを記載した自己宣誓書の携行が求められます。

イタリア保健省は12月6日に地域別に講じている制限措置の対象地域を改定し、レッドゾーンに認定していた多くの地域の危険度を1つ下げオレンジゾーンとしました。唯一のレッドゾーン指定地域となったアブルッツォ州は引き続き終日外出禁止となっています。
ロベルト・スペランツァ保健相はクリスマス休暇中のレジャーを目的とした海外渡航の中止を要請。ドイツなど一部の欧州諸国ではスキーなどウィンターレジャーが感染拡大の要因となる恐れがあるとして往来自粛を呼びかけています。
地域別に講じている制限措置の概要や指定地域はこちらをご確認ください。

保健省は11月24日に地域別に講じている制限措置の対象地域を改訂しました。レッドゾーンの指定地域はロンバルディア州、ピエモンテ州、カラブリア州、ヴァッレ・ダオスタ州、ボルツァーノ自治県、トスカーナ州、カンパニア州、アブルッツォ州となり、終日外出禁止となります。オレンジゾーンの対象地域も拡大され、国内の多くの地域で制限措置が強化されます。
イタリアでは10月より感染が急速に拡大し、この2か月で110万人を超える感染を確認。医療現場ではひっ迫した状況が続いており、過去1か月で医師や看護師約2万7000人の感染が確認されました。
医療体制への懸念が強まるなか、クリスマス休暇を迎えることについてコンテ首相は警戒を強調。欧州連合(EU)全体による対策の必要性を示唆しています。昨冬にはオーストリアのスキー場が感染源となり欧州諸国に感染が拡大した経緯から、ポーランドなど一部の国では渡航自粛勧告やスキー場の閉鎖措置の導入を表明しています。政府は医療現場の負担を軽減するため、市民に対し外出禁止令を遵守し感染予防に努めるよう強く要請しました。
各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。

保健省は地域別に講じている制限措置の対象地域を改訂し、11月15日よりトスカーナ州とカンパニア州を最も厳しい封鎖措置とするレッドゾーンに指定しました。トスカーナ州は同月11日にオレンジゾーンへ移行し規制を強化していましたが、15日よりさらに厳格化し終日外出禁止となります。カンパニア州は急激な感染拡大状況によりイエローゾーンからレッドゾーンに認定。同州の医療機関では深刻な病床不足により、自家用車の車内でも治療を行っています。保健当局は医療現場がひっ迫した状況であると述べ警戒を強めています。
イタリア国内の新規感染者は11月13日に過去最多となる40,902人を確認。累計感染者数は過去1か月間で3倍に増加しました。政府は市民に対し、可能な限り自宅に留まり感染予防に努めるよう強く要請しています。
各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。

保健省は感染が拡大している状況を鑑みて、地域別に講じている制限措置の対象地域を更新。最も厳しい制限措置を導入しているレッドゾーンにボルツァーノ自治県が追加され、次点のオレンジゾーンにはアブルッツォ州、バジリカータ州、リグーリア州、トスカーナ州、ウンブリア州が指定されました。 オレンジゾーンではテイクアウトを除き飲食店の営業が禁止され、レッドゾーンではさらに終日外出禁止となります。各ゾーンの指定地域や制限措置の概要はこちらをご確認ください。

コンテ首相は新型コロナウイルスの新規感染者が増加している状況を鑑みて、防疫を目的とする新たな首相令に署名。10月26日より夜間の移動や劇場などの閉鎖に関する制限措置が講じられました。10月26日より施行されている措置の概要は以下の通りです。

• 通勤や通学、健康上の緊急事態などを除き、交通手段を問わず移動の自粛が求められます。
• ジム施設やプール施設は閉鎖され、営業禁止となります。
• 劇場やコンサートホール、映画館などは閉鎖され、利用禁止となります。
• ホテルや医療機関に付帯する宿泊者向けの飲食施設を除き、飲食店の営業は午前5時から午後6時までとし、店内での飲食は1テーブルあたり最大4人までの利用となります。なお、持ち帰り販売での営業は深夜0時まで認められます。
• 対面での授業は中学校までの教育機関に限り認められます。高校では75%以上の授業がオンラインでの対応となります。

イタリアでは10月より急激に感染が拡大し、10月31日には31,758人の新規感染者を確認。政府は市民に対し規制の遵守を要請しました。当措置を受けラツィオ州など多くの州が夜間外出禁止令を発令し、移動時には宣誓書の携行を義務付けています。詳しくは各州政府のホームページより最新情報をご確認ください。

イタリア政府は新規感染者が増加し続けていることを鑑みて、10月半ばまでとしていた緊急事態宣言を来年1月まで延長し、マスク着用に関する規制を強化すると発表。ローマなど感染率の高い一部地域で導入していた屋外でのマスク着用義務を国内全土に拡大し、新たな制限措置が講じられます。 新たに施行される措置の概要は以下の通りです。

10月8日より実施

• 屋外において社会的距離の保持が困難な場合はマスク着用が義務付けられます。
• 自宅以外の全ての屋内施設でマスク着用が義務付けられます。
• 同居者以外と同乗するタクシーや自家用車の車内ではマスク着用が義務付けられます。

10月14日より実施

• マスクを常に携帯し、自宅以外の全ての公共の場で着用が義務付けられます。訪問者と同席する場合は自宅でもマスク着用が強く推奨されます。
• 接触を伴うアマチュアスポーツの試合や活動は全て禁止となります。
• 公共の場でのパーティーの開催は屋内外を問わず禁止となります。ただし、結婚式後のパーティーは定められた規制の遵守を条件に最大30人まで参加が認められます。
• 自宅で開催するパーティーや集会の訪問客は最大6人までに制限され、6人を超えての開催は強く自粛が推奨されます。
• 修学旅行や姉妹校間の交流会、社会科見学などは中止となります。
• レストランやパブなど飲食店の営業は着席でのサービスは午前0時まで、立食でのサービスでは午後9時までに制限されます。

イタリアでは今春に厳しいロックダウン(都市封鎖)措置を実施し感染拡大の抑止に成功していましたが、9月より再び感染が拡大。10月13日には過去24時間の新規感染件数が5901件と過去最多を記録し、医療機関を圧迫しています。さらなるロックダウンを回避するため、政府は市民に対し規制の遵守と感染防止に努めるよう強く呼びかけています。

若年層を中心に新規感染者数が増加していることを受け、イタリア政府はダンスフロアの閉鎖と夜間のマスク着用義務を発表しました。8月17日より導入される制限措置は以下の通りです。

• ディスコやナイトクラブなどの夜間遊興施設は閉鎖され、ホテルの共有スペースやビーチなどでのダンスも禁止となります。
• 店舗、広場、路上、ビーチなど、屋内外問わず午後6時から午前6時までマスク着用が義務付けられます。

各州政府は状況に応じてより厳しい措置の導入も示唆しており、政府は市民に対し改めて衛生措置の遵守を要請しました。

イタリア保健省は過去14日以内に以下の国にて乗り換え、もしくは滞在歴がある渡航者に対し8月13日より新型コロナウイルス検査を義務付けることを発表しました。該当する渡航者は症状の有無を問わず下記の対応が求められます。

• イタリアへ入国した際は滞在先の保健所へ速やかに報告すること
• 搭乗前にイタリア入国72時間以内に実施された新型コロナウイルス検査の陰性証明書を提示するか、イタリア到着後に空港または指定先の保健所にて検査を受けること

新型コロナウイルスの陰性証明にはPCR検査か抗原検査が用いられます。指定された保健所で検査を受ける場合は受診日まで自宅やホテルなどでの自己隔離が求められます。

8月13日よりウイルス検査を義務付けられる対象国

• クロアチア
• ギリシャ
• マルタ
• スペイン

イタリア政府は8月9日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。

• 1メートル以上の社会的距離の保持が義務付けられます。
• 6歳以上の全ての市民はマスクを常に携帯し、以下の場所では着用が義務付けられます。
  • 公共交通機関内や公共の屋内施設
  • 1メートル以上の社会的距離の確保が困難な全ての場所
• 9月1日よりスポーツイベントは観客の人数を屋外で1000人、屋内で200人に制限することを条件に開催が認められます。

政府は市民に対し、感染拡大を引き続き警戒し予防に努めるよう要請しています。

ロンバルディア州政府は7月15日より衛生措置を強化することを発表しました。施行された措置は以下の通りです。

• 外出時はマスクを常に携帯し、以下の場所では着用が義務付けられます。
  ・公共交通機関内や公共の屋内施設
  ・1メートル以上の社会的距離の確保が困難な屋外施設
• レストランなどの飲食店では引き続き入店時に検温が求められ、体温が37.5度以下の場合に限り入店が認められます。

州政府は感染拡大を警戒し、市民に対し改めて予防に努めるよう要請しています。

イタリア政府は5月より段階的に制限措置を緩和していますが、6月12日よりさらに緩和の対象を拡大しました。今回発表された主な緩和措置は以下の通りです。

• 6月12日よりスポーツの試合は無観客での開催を条件に再開が認められます。
• 6月15日より映画館、劇場、コンサートホールなどは社会的距離の保持や人数制限などの条件つきで屋内外での開催が許可されます。ダンスホールやディスコ、見本市などは引き続き禁止となります。
• 6月25日より対人との接触を伴うスポーツ活動の再開が認められる予定ですが、州や県の判断により再開の可否が決定される見込みです。

政府は引き続き制限措置の緩和を進める方針ですが、今後も気を緩めることなく感染防止に努めることを要請しています。

イタリア政府は首相令を発令し、5月18日より新型コロナウイルスの防疫に関する制限緩和を更に進めることを発表しました。首相令の主な内容は以下の通りです。

• 州外への移動は引き続き制限され、6月2日まで緊急時以外の移動は原則として禁じられます。
• 下記の国および地域からの渡航者は6月3日よりイタリア入国時に14日間の自己隔離措置が免除されます。
  ・EU加盟国の市民
  ・シェンゲン協定加盟国の市民
  ・イギリスやモナコ公国などの一部の国や地域からの渡航者

日本を含む上記以外の国からの渡航者は引き続き自己隔離の対象となり、イタリアへの出入国は緊急時や自宅等に帰宅する場合のみ許可されます。

• ５月18日より小売業、対面でのサービス業、飲食業、海水浴場、宗教的行事、チームによるスポーツ練習、美術館等の文化施設の再開が条件付きで認められます。
• ５月25日よりジム、プール等のスポーツ施設の再開が条件付きで認められます。
• ６月15日より劇場、映画館、自治体よるレクリエーション活動等の再開が条件付きで認められます。

イタリア政府は上記の緩和措置に対し、社会的距離の確保およびマスク着用等の遵守を条件としています。屋内の公共の場では常にマスクを着用し、屋外であっても社会的距離を保てない場所においてはマスクの着用を要請しています。

イタリア政府は4月26日に首相令を発布し、新型コロナウイルスの防疫に関する制限措置の一部を緩和することを発表しました。
主な内容は以下の通りです。

• 外出は同州内のみとし、マスク着用を条件として緊急性のある場合に限り許可されます。
• 外出の際は密集を避け1メートルの社会的距離を確保する必要があります。
• 交通機関を利用する際や対人との社会的距離を保てない場所ではマスクの着用が義務付けられています。

以上の措置は5月4日から5月17日まで施行されます。措置の詳しい内容はこちらをご確認ください。