オランダ渡航のETIAS（エティアス）申請とビザの有無・出入国に関する最新情報

オランダ公衆衛生研究所（RIVM）は9日、新型コロナウイルスの新規感染者数と入院者数が4週連続で減少したと発表。今年6月以前と同程度の水準になったと報告しました。
過去7日間の入院者数は396人で、先週と比べ約12％減少。ICU（集中治療室）の利用者は48人で18％減少し、統計上においても感染状況の落ち着きがみられます。
なお、オランダは現在も欧州域外国からの入国制限を行っていますが、感染状況の改善により今後は緩和が予想されます。渡航する際は最新情報をご確認ください。

国内における新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、オランダ政府は11月24日より1.5メートル以上の社会的距離の保持を義務化しました。以下の場合を除き、違反者には罰金が科されますのでご注意ください。
社会的距離の保持が免除される主な要件は以下の通りです。

• 同居人のみの場合
• 18歳未満のみの場合
• 成人に同伴する12歳以下の子供
• 在宅で介護を受ける場合
• コロナエントリーパスの提示が必要な場所
• 美容院やマッサージ等の顧客と距離が近いサービス業（マスク着用が義務付けられます）
• 教育機関（初等教育、中等教育、中等職業教育、高等職業教育、大学）
• 運動中
• 芸術・文化活動中
• 公共交通機関、航空機内、空港内（マスク着用が義務付けられます）

オランダでは10月より急激に感染拡大し、9月末に約1,700人だった1日あたりの感染者数は11月24日には23,709人まで急増しました。政府は強い警戒を示し、マスク着用や商業施設の営業時間短縮など制限措置を強化しています。当措置にて社会的距離の保持を義務化することで、市民に対し改めて基本的な衛生措置の順守を要請しました。
措置の詳細は「政府公式サイト」をご確認ください。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、11月13日より制限措置を強化すると発表。マスク着用や社会的距離の保持、店舗やイベントにおける営業時間短縮が再導入されました。
11月13日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• コロナエントリーパス（※）の提示が不要な場所では、マスク着用や1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
• 衣料品店や美容院など必要不可欠でない店舗の営業時間は午後6時までとなります。
• 食料品店などの必要不可欠な店舗の営業時間は午後8時までとなります。
• 飲食店の営業時間は午後8時までとなります。利用時はコロナエントリーパスの提示と着席が義務付けられます。
• イベントは、参加者全員のコロナエントリーパス提示・着席・人数制限（最大1,250人まで）を条件に、午後6時まで開催が認められます。
• 映画館・劇場・コンサートホールなどは通常の営業時間が認められます。
• プロ・アマチュアを問わず、スポーツ競技会は無観客での開催となります。
• 自宅で業務可能な業種は、可能な限りテレワークの実施が求められます。
• 個人宅への訪問は1日あたり4人までとなります。
• 同一世帯がり患した場合はワクチン接種の有無を問わず、世帯全員の自己隔離が求められます。

※コロナエントリーパスとは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、回復証明、陰性証明を記録した総合的な電子証明書で、国内の飲食店等を利用する際に提示が求められます。登録は”CoronaCheckアプリより行います。政府は同パスの運用範囲を拡大する方針を示唆しています。現時点で提示が不要な小売店や職場においても提示が求められる場合がありますので、外出の際は最新情報をご確認ください。

国内における感染再拡大を受け、政府は9月より緩和している制限措置を強化しています。11月19日より、高齢者や医療従事者を対象として新型コロナウイルスワクチンの追加接種も開始されます。保健当局は市民に対し、規制を順守し感染防止に努めるよう要請しました。
当措置の詳細はオランダ政府発表の「Infection rate must go down: stricter rules to limit person-to-person contacts」をご確認ください。

オランダ政府は国内における新型コロナウイルス感染拡大を鑑み、11月6日よりマスク着用義務の適用範囲を拡大すると発表。これに伴いコロナエントリーパス(※)の提示が必要な場所を除き、全ての屋内エリアでマスク着用が必須となります。対象となる場所にはスーパーマーケットや公共交通機関、図書館などが含まれます。また、同日よりコロナエントリーパスの対象範囲が拡大されます。飲食店はテラス席を含め提示が必須となり、展示場やスタジアムも対象となります。
オランダでは新規感染者数が増加傾向にあります。政府は市民に対し、マスク着用や手洗いなど基本的な感染対策の徹底を要請しました。
当措置の詳細はオランダ政府発表の「Infections must decrease, appropriate measures needed」をご確認ください。

※コロナエントリーパスとは
新型コロナウイルスのワクチン接種証明、回復証明、陰性証明を記録した総合的な電子証明書で、国内の飲食店等を利用する際に提示が求められます。登録は”CoronaCheckアプリ”より行います。

9月25日より、オランダでは国内の制限が一部変更されます。
これまで定められていた1.5ｍの社会的距離ルールが撤廃となり、国内の施設やイベントで以下の措置が適用されます。

• 以下の施設での人数制限が撤廃されます。
  飲食店、美術館、博物館、劇場や映画館など座席指定のある屋内施設
• 飲食店、座席のある文化施設(映画館や劇場)への来訪時やイベント参加時にコロナエントリーパスと身分証明書の提示が義務付けられます。
  ※14歳以下の方は身分証明書の提示が不要です
  (コロナエントリーパス：CoronaCheckアプリによるワクチン接種証明、新型コロナウイルスの回復証明、陰性証明を記録した証明書)
• 屋外イベントでの人数制限、開催時間の制限が撤廃されます。
• 座席指定のない屋内イベントは最大収容数75％まで動員が認められます。

オランダでの制限に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

政府は国内でのイベントに関する規制を一部変更し、座席指定のない会場で行われる大型イベント(参加人数751人以上)の開催を8月31日まで禁止することを決定しました。同条件での小規模な屋外イベント(参加人数750名以下)に関しては開催が認められますが、8月14日より以下の措置が講じられます。

• 参加者はワクチン接種証明、6か月以内に取得した回復証明、24時間以内に取得した陰性証明のいずれかが記録されたコロナチケットを提示する必要があります。
  ※現在、ヤンセン社製ワクチンの接種証明は“接種日から2週間後”に有効となりますが、8月14日以降は“接種日から4週間後”に有効となります。
• イベントはチケット制とし、主催者は参加者の連絡先情報を保管する必要があります。
• イベントスタッフ、出演者は事前に新型コロナウイルス検査を実施するよう推奨されます。
• 参加者はイベントの5日後に新型コロナウイルス検査を実施するよう推奨されます。

オランダでのイベントに関する規制について詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

政府は国内における新型コロナウイルス新規感染者の増加に伴い、8月13日まで規制を一部強化することを決定しました。概要は以下の通りです。

• 飲食店は午前0時から午前6時まで営業が禁止されます。
• 飲食店やイベント会場では1.5メートル以上の社会的距離が求められます。
• ライブなど大音量を流すイベントの開催が禁止されます。
• ディスコ、ナイトクラブの営業が禁止されます。
• 文化施設、スポーツ会場の人数は定員の3分の2までに制限されます。
  ※来場者は入場時にワクチン接種歴、新型コロナウイルス感染歴、陰性結果などを記録した証明書を提示する必要があります。
• 上演時間が24時間を超えるイベントは開催禁止となります。

現在、オランダで施行されている規制措置に関する詳細は政府公式サイトよりご確認ください。

現地時間6月26日より、国内の緩和計画が第4段階へ移行しました。本措置では1.5ｍの社会的距離を確保することを条件に様々な制限が緩和されます。詳細は以下の通りです。

• マスク着用義務は撤廃されます。
  ※航空機や公共交通機関、駅、空港、学校などは対象外です。
• 自宅や屋外で行う私的な集まりは人数制限が撤廃されます。
• オフィスへの出勤が認められます。
  ※滞在時間は勤務時間の半分までに制限されます。
• 全ての事業で営業時間の制限が撤廃されます。
• 飲食店での人数制限が撤廃されます。
• 映画館、コンサートホールなど全ての公共スペースでイベントの開催が許可されます。
  ※入場にあたりコロナチケット(陰性証明書)を利用する会場では1.5ｍの社会的距離の確保が免除されます。
• 小売店、美術館など人の移動がある施設では最大収容数が5平方メートルあたり1人に拡大されます。
• アマチュアスポーツの再開が許可されます。
• アルコール販売の再開が認められ、公共の場での飲酒も許可されます。
• グループでの演奏、歌唱が許可されます。

また、政府はこれらの措置と併せて海外渡航を行う方へ新型コロナウイルス検査を無料で実施することを決定しました。対象者は7月または8月に陰性証明書が必須となる国へ訪問する渡航者で、ワクチン接種を完了していない方としています。今回の措置に関する詳細は社会活動再開に向けた計画に沿った第四弾の措置緩和の実施決定よりご確認ください。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、6月5日より制限措置の緩和計画を第3段階へ移行すると発表。博物館や劇場、カジノへの入場が条件付きで可能となります。
6月5日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 個人宅へ訪問する際は4人以内とすることが求められます。
• 公共の屋外エリアで行う集会は4人以内となります。
• 座席数が1000席以上の施設を除き、コンサートホールや野外劇場は1部屋あたり50人以内とし、最大250人まで入場が認められます。参加者は1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
• 博物館や史跡は人数を制限したうえで屋内外を問わず入場が認められます。
• 映画館や劇場は人数を1部屋あたり50人以内に制限したうえで営業再開が認められます。利用する際は事前予約と入場時の検温、1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められ、立ち見は禁止となります。
• 遊園地や動物園、自然公園などは屋内外を問わず入場が認められます。利用する際は事前予約と入場時の検温、連絡先の登録、社会的距離の保持が求められます。また、屋内エリアではマスク着用が義務付けられます。
• スパ施設やカジノなどは人数を制限したうえで再開が認められます。利用する際は事前予約と入場時の検温、連絡先の登録、社会的距離の保持が求められます。また、屋内エリアではマスク着用が義務付けられます。
• 飲食店は人数を制限したうえで午前6時から午後10時まで営業が認められます。セルフサービスや立食は禁止とし、コンサートやライブビューイングの開催は認められません。利用する際は1グループあたり4人以内とし、事前予約と入店時の検温、社会的距離の保持が求められます。
• 酒類は午後10時から翌朝6時まで販売禁止となります。
• 全ての商業施設は営業時間の制限が撤廃され、人数制限を条件に通常通りの営業が認められます。

緩和計画の第3段階より、新たにコロナチケットが導入されます。コロナチケットはオランダ政府が独自に設ける新型コロナウイルス陰性を示す証明書で、アプリまたは書面での取得が可能です。イベント入場券とともにコロナチケットを提示することで入場や参加が認められます。コロナチケットの取得方法はオランダ政府のコロナチケットサイトをご確認ください。 コロナチケットの導入はイベントにより異なります。詳細は各イベント主催者へご確認ください。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、5月19日より制限措置の緩和計画を第2段階へ移行すると発表。遊園地や野外博物館、文化・芸術活動の再開や飲食店におけるテラス席の営業時間の拡大が条件付きで認められます。
5月19日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• ジム施設やプールなど屋内スポーツ施設は、同一空間あたりの収容人数を30人以内に制限したうえで再開が認められます。プール施設を除き、更衣室は引き続き閉鎖となります。利用者は事前予約と入場時の検温、1.5メートル以上の社会的距離の保持、運動時を除きマスク着用が求められ、講師1人を含めた最大3人での実施が認められます。
• 18歳未満の若年層を除き、屋内での大規模なスポーツトレーニングは禁止となります。
• 屋外で行う集団スポーツは1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件として、最大30人まで認められます。
• 屋内外を問わず、参加者以外のスポーツ施設への立ち入りおよび競技会の開催は禁止となります。
• 遊園地、動物園、自然公園など屋外レジャー施設は入場人数を制限したうえで再開が認められます。訪問する際は異なる世帯の2人以内または同一世帯とし、事前予約と入場時の検温、1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。なお、トイレと通路を除き、屋内エリアは引き続き閉鎖となります。
• リハーサル室やダンスルームなど芸術・文化活動のための屋内施設は、同一空間あたりの収容人数を30人以内に制限したうえで再開が認められます。利用者は事前予約と入場時の検温、1.5メートル以上の社会的距離の保持、マスク着用が求められ、講師1人を含めた最大3人での実施が認められます。
• 18歳未満の若年層を除き、屋内での大規模なグループレッスンは禁止となります。
• 野外劇場など芸術・文化活動のための屋外施設は、収容人数を30人以内に制限したうえで再開が認められます。利用する際は2人以内または同一世帯とし、事前予約と1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
• 野外博物館や彫刻庭園、史跡の屋外エリアは収容人数を30人以内に制限したうえで再開が認められます。入場する際は2人以内または同一世帯とし、事前予約と1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められます。
• 飲食店はテラス席に限り午前6時から午後8時まで営業が認められます。入店人数は50人を上限とし、1テーブルあたり2人までとなります。利用する際は1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められ、立食やセルフサービスは禁止となります。また、会計時など屋内に立ち入る際はマスク着用が求められます。
• 国外旅行の自粛勧告が緩和され、感染リスクが低い一部の国への旅行が認められます。
• 公共交通機関は不要不急の利用自粛勧告が撤廃されます。ただし、混雑時の利用自粛は引き続き推奨となります。

以上の措置は医療機関における新規入院者数の安定を前提としているため、政府は市民に対し引き続き感染対策の遵守を要請しています。国内の感染状況に落ち着きが見られることから、6月より飲食店における屋内席の再開などさらなる制限緩和が行われる見込みです。
施行中の措置に関する詳細はオランダ政府のウェブサイトをご確認ください。

オランダ政府は4月中旬に発表した制限措置の緩和計画に則し、4月28日の期限を以て夜間外出禁止令が終了となりました。また、飲食店はテラス席での営業再開が認められ、食料品店では営業時間の制限が解除となります。
4月28日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 夜間外出禁止令は撤廃され、夜間の外出が可能となります。
• 個人宅への訪問は1日1軒のみとし、訪問する際は最大2人までとなります。
• 飲食店はテラス席に限り正午から午後6時まで営業が認められます。入店人数は50人を上限とし、1テーブルあたり2人までとなります。利用する際は1.5メートル以上の社会的距離の保持が求められ、立食やセルフサービスは禁止となります。 また、会計時など屋内に立ち入る際はマスク着用が求められます。
• 全ての商業施設は予約制が撤廃され、人数制限やマスク着用を条件に営業が認められます。
• 食料品店など必要不可欠な店舗は営業時間の制限が撤廃されます。
• 衣料品店など必要不可欠でない店舗の営業時間は午前6時から午後8時までとなります。
• 葬儀は最大100人までの参列が認められます。

オランダでは新型コロナウイルスワクチンの接種が加速している状況を鑑みて、大学での対面授業を再開するなど制限措置の緩和を進めています。4月28日を以て夜間外出禁止令が終了し、飲食店や商業施設に関する制限措置を緩和。さらに、5月中旬より動物園や遊園地の再開やスポーツに関する制限緩和を示唆しています。保健当局は店舗や施設の再開に伴う感染再拡大に対し警戒を強め、市民に対し規制の遵守と慎重な行動を改めて要請しました。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、現在施行している制限措置の適用期間を延長すると発表。一方で社会活動の再開に向け段階的に制限措置を緩和する方針を明らかにしました。制限緩和計画の第1段階として発表された緩和措置の概要は以下の通りです。

• 夜間外出禁止令の解除に伴い、夜間の外出が認められます。
• 飲食店のテラス席や商業施設は営業再開が認められます。
• 個人宅への訪問は2人以内に限り認められます。

施行時期は医療機関における入院者数を鑑みて4月20日に判断されます。

緩和計画と並行して政府は4月19日より学童保育（BSO）の運営再開を認めています。さらに、4月26日より高等職業教育（HBO）と大学の生徒を対象に週1回の対面授業再開を示唆しました。 上記の緩和措置は今後の感染状況により順延となる場合があります。政府は市民に対し、社会活動の再開に向けて規制の遵守と慎重な行動を改めて要請しました。

オランダ政府は今年1月より実施している夜間外出禁止令の適用時間を1時間短縮し、3月31日より午後10時からとすることを発表。夜間外出禁止令の適用時間変更に伴い、食料品店などの営業は午後9時45分まで認められます。また、これまで禁止していた27歳以上の方を対象とした屋外スポーツは3月16日より再開が認められました。
現在、施行されている制限措置の概要は以下の通りです。

3月31日より実施

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後10時から翌朝4時半まで外出禁止となります。12歳未満の児童を除き、やむを得ず外出する際は自己宣言フォームの携行が義務付けられます。仕事での外出は、あわせて雇用主による夜間外出禁止令の免除に関する宣誓書の携行が求められます。
• 食料品店は午後9時45分まで営業が認められます。

3月16日より実施

• 12歳以下の児童に限り、水泳教室の再開が認められます。
• 27歳以上の方も含め、屋外での集団スポーツやトレーニングが認められます。
• 必要不可欠な業種以外の店舗は4時間前までの予約制とし、人数制限とマスクの着用、1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に営業が認められます。

オランダでは国内の感染拡大を受けて昨年12月にロックダウンを施行しました。その後、感染状況の落ち着きが見られたため段階的に店舗やスポーツ活動を再開しています。3月3日に先立って再開となった屋内でのスポーツは26歳以下に限定されましたが、3月16日より27歳以上の方も対象となりました。一方、政府は不要不急の旅行自粛を勧告し、３月８日の会見で示唆した飲食店のテラス席における営業再開や商業施設の営業に関する制限緩和を見送ることを発表。市民に対し、引き続きマスク着用や社会的距離の保持など基本的な衛生措置の遵守と慎重な行動を要請しました。

オランダ政府は3月より教育機関や美容院などの再開を条件付きで認めることを発表しました。一方で国内全域を対象に発令している夜間外出禁止令は延長となります。
3月1日以降に施行される措置の概要は以下の通りです。

• 通勤や健康上の緊急事態などを除き、午後9時から翌朝4時半まで外出禁止となります。12歳未満の児童を除き、やむを得ず外出する際は自己宣言フォームの携行が義務付けられます。仕事のため外出する場合は、さらに雇用主による夜間外出禁止令の免除に関する宣誓書の携行が求められます。
• 3月1日より中・高等学校および中等職業教育（MBO）は登校日数を縮小し対面授業の再開が認められます。ただし、学童保育（BSO）は引き続き閉鎖となります。
• 3月3日より美容院やマッサージ店など顧客との接触を伴うサービス業は予約制とし、マスクの着用と社会的距離の保持を条件に営業再開が認められます。
• 26歳以下の方に限り、3月3日より屋外スポーツ施設での集団トレーニングが認められます。ただし、競技会の開催は引き続き禁止となります。
• 必要不可欠な業種以外の店舗は予約制とし、マスクの着用と1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件に3月3日より営業再開が認められます。
• 食料品店は午後8時45分まで、薬局など必要不可欠な店舗は午後8時までの営業となります。
• 食品のテイクアウトは午後8時45分から翌朝7時まで禁止となります。
• 自宅で対応可能な業種は引き続きテレワークの実施が求められます。
• 個人宅などへ訪問する際は単身で赴くことが求められます。
• 通勤や通学、必需品の購入などを除き、外出自粛が求められます。

オランダでは昨年12月より国内全域を対象にロックダウンを施行。政府は市民に対し強く警戒を呼び掛けています。学校や一部の店舗は段階的に再開となる見込みですが、引き続き接触制限と感染対策の遵守を要請しました。

ルッテ首相は会見を行い、クリスマスおよび年末年始に導入する新たな制限措置を発表しました。12月15日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 屋外での集会は2人までとなります。
• 個人宅への訪問は12歳以下の子どもを除き、最大2人までとなります。なお、12月24日、25日、26日に限り最大3人までの訪問が認められます。
• 食料品店や薬局など必要不可欠な業種を除き、商業施設は一時閉鎖となります。
• 美容院やネイルサロンなど顧客と至近距離で接するサービス業は営業禁止となります。
• 映画館や劇場、コンサートホール、カジノ、動物園、美術館、クリスマスマーケット、遊園地、ジム施設、プール、サウナなどは一時閉鎖となります。
• 図書館は引き続き運営が認められます。
• レストランやバーなどの飲食店は引き続き営業禁止となります。
• ホテルなどの宿泊施設は引き続き営業が認められます。なお、付帯する飲食施設やルームサービスは利用禁止となります。
• 自宅で対応可能な業務はテレワークでの勤務が強く推奨されます。
• プロアスリートを除き、屋内のスポーツ施設は利用禁止となります。屋外でのスポーツは1.5メートル以上の社会的距離の保持を条件として最大2人まで認められます。また、17歳以下の方に限りチームでのトレーニングが認められます。
• トップアスリートは屋内外を問わず接触を伴う競技のトレーニングや競技会への参加が認められます。
• 公共交通機関の利用は必要不可欠な場合のみ認められます。
• 不要不急の国外旅行は自粛が勧告されます。
• 実習や試験を除き、初・中等学校や中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)、大学の講義はオンラインでの受講となります。
• 学童保育は一時閉鎖され、親が必要不可欠な事業に従事している場合に限り緊急保育が認められます。
• 運輸サービスや銀行、行政は引き続き利用可能となります。

政府は勤務先での感染が増加している点を挙げ、企業に対しテレワークの導入を強く呼びかけています。新規感染者数は12月に入り急増しており、17日には過去最多となる12,779人を確認。ルッテ首相は医療機関がひっ迫し通常医療の対応が困難な状況であると説明し、市民に対し可能な限り他者との接触を避け自宅に留まるよう要請しています。

オランダ政府は12月1日より新型コロナウイルス法を施行しました。13歳以上の全ての方は公共の屋内エリアでマスク着用が義務付けられます。 12月1日より施行された措置の概要は以下の通りです。

• 公共交通機関利用時に加え、飲食店や商業施設、美術館、劇場など全ての屋内公共施設ではマスク着用が義務付けられます。
• レストランや劇場等での着席時と教会などの礼拝所ではマスク着用が免除されます。
• 運動や歌の授業中、および全員が着席した授業中を除き、教育機関ではマスク着用が義務付けられます。
• マスクの代用品としてスカーフやプラスチック製のフェイスシールドは認められません。

世界保健機関(WHO)は社会的距離の保持が困難な場合でのマスク着用を推奨しており、多くの欧州諸国ではマスク着用を義務付けています。 一方、オランダの国立衛生研究所(RIVM)はマスク着用により社会的距離の保持を阻害する恐れがあると指摘。政府は公共交通機関を利用する際を除き布製マスクの使用を推奨しない方針でしたが、感染拡大を鑑みて方針を転換。10月から公共の場でのマスク着用を推奨するとともに、マスク着用を義務化する法的準備を進めていました。 12月1日より施行された新型コロナウイルス法は日本からの渡航者も対象となります。違反者には罰金が科されますのでご注意ください。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、11月19日より劇場や博物館、動物園などを再開すると発表しました。一方、一部のロックダウンは継続され、飲食店の営業やイベントの開催は引き続き禁止となります。11月19日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 自宅への来客は3人までとなります。
• 集会への参加人数は4人までとなります。
• 屋内施設の入場者数は全員が着席することを条件に最大30人までとなります。
• 葬儀への参列者数は最大100人までとなります。
• 不要不急の移動自粛と可能な限りの自宅待機が求められます。
• 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
• 公共の屋内施設や公共交通機関を利用する際はマスク着用が勧告され、12月1日以降は義務化されます。
• 中・高等学校(VO)、中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)および大学では、教室外でのマスク着用が求められます。
• 映画館、劇場、博物館、図書館、動物園、遊園地、プールなどは時間ごとの予約制を条件として運営再開が認められます。
• 葬儀施設や空港、宿泊客用のホテル内施設を除き、飲食店は一時閉鎖となります。なお、テイクアウトに限り引き続き営業が認められます。
• 食料品店を除き、小売店の営業は午後8時までとなります。
• 市場は引き続き営業が認められます。
• 酒類は午後8時から午前7時まで販売禁止とし、公共の場での飲酒や所持が禁止となります。
• パブリックイベント法に規定されるデモおよび集会を除き、原則としてイベントは開催禁止となります。
• プロの歌手によるコンサートや宗教上の合唱などを除き、集団での歌唱は禁止となります。
• トップアスリートやプロリーグのサッカー選手などを除き、スポーツの実施は1.5メートルの社会的距離の保持を条件として最大4人までとなります。なお、観戦および試合は禁止となります。
• スポーツ施設に付帯するシャワー室や更衣室、飲食スペースは閉鎖され利用禁止となります。

政府は冬期休暇および年末年始期間における不要不急の旅行中止を要請しており、遠方の家族との祝祭事はオンラインでの対応を呼びかけています。やむを得ず遠方へ移動する場合は最新の渡航勧告(Nederlandwereldwijd.nl)の確認と旅行先での外出自粛が求められます。12月1日にはマスク着用を義務化する「新型コロナウイルス法」が施行され、同日以降はマスク着用義務の違反者には罰金が科されますのでご注意ください。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、10月14日より実施している一部のロックダウンを強化することを発表しました。
11月4日より導入された措置の概要は以下の通りです。

• 自宅への来客は最大2人までとなります。
• 集会は最大2人までとなります。
• 冠婚葬祭の参列人数は葬儀で最大30人まで、結婚式では最大20人までとなります。
• 不要不急の移動自粛と可能な限りの自宅待機が求められます。
• 自宅で対応可能な業種は可能な限りテレワークの実施が求められます。
• 公共の屋内施設や公共交通機関を利用する際はマスク着用が勧告され、法的根拠が整い次第義務化されます。
• 中・高等学校(VO)、中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)および大学では、教室外でのマスク着用が求められます。
• 博物館、図書館、劇場、映画館、遊園地、動物園、プール、などは一時閉鎖となります。
• 葬儀施設や空港、宿泊客用のホテル内施設を除き、飲食店は一時閉鎖となります。なお、持ち帰り販売に限り引き続き営業が認められます。
• 食料品店を除き、小売店の営業は午後8時までとなります。
• 市場は引き続き営業が認められます。
• 酒類は午後8時から午前7時まで販売禁止とし、公共の場での飲酒や所持が禁止となります。
• パブリックイベント法に規定されるデモおよび集会を除き、原則としてイベントは開催禁止となります。
• トップアスリートやプロリーグのサッカー選手を除き、スポーツの実施は1.5メートルの社会的距離の保持を条件として最大2人までとなります。なお、観戦および試合は禁止となります。
• スポーツ施設に付帯するシャワー室や更衣室、飲食スペースは閉鎖され利用禁止となります。

政府は家族間の訪問を含め、クリスマスおよびウィンタースポーツ時期における不要不急の旅行中止を要請。避けられない予定がある場合は、旅行前に最新の渡航勧告(Nederlandwereldwijd.nl)の確認と旅行先での外出自粛が求められます。
規制に従わないと判断された店舗や施設は閉鎖を命じる方針を示唆しており、市民に対し責任ある行動を呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は10月14日より規制を強化すると発表。飲食店を閉鎖し、集会やイベントの開催などを制限する新たな措置が導入されます。10月14日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 自宅への訪問客は1日あたり最大3人までとなります。
• 着席形式の屋内施設における人数は最大30人までとなります。
• 集会の人数は屋内外を問わず最大4人までとなります。
• 自宅での作業が可能な職種では可能な限りテレワークによる対応が推奨されます。
• 公共の屋内施設や公共交通機関を利用する際はマスク着用が勧告され、法的根拠が整い次第義務化されます。
• 中・高等学校(VO)、中等職業教育(MBO)、高等職業教育(HBO)および大学では、教室外でのマスク着用が求められます。
• 葬儀施設や空港、宿泊客用のホテル内施設を除き、飲食店は閉鎖となります。なお、持ち帰り販売に限り引き続き営業が認められます。
• スーパーマーケットを除き、小売店の営業は午後8時までとなります。
• 酒類は午後8時から午前7時まで販売禁止とし、公共の場での飲酒が禁止となります。
• デモや会議、スポーツ競技会などを除き、イベントの開催は禁止となります。
• モニュメントや図書館、博物館などは時間ごとの予約制に限り運営が認められます。
• トップアスリートやプロリーグのサッカー選手などを除き、スポーツ活動は年齢や人数などにより制限が行われます。また、スポーツ施設に付帯するシャワー室や更衣室、飲食スペースは閉鎖され利用禁止となります。
• 不要不急の移動は自粛が要請されます。

ルッテ首相は現在の感染警戒レベルについて最も高い「非常に深刻な状態」であると指摘し、広範囲にわたる制限の強化に対し理解を求めました。保健当局では人混みを避け感染予防に努めるよう市民に対し強く要請しています。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、9月29日より新たな制限措置を導入することを発表しました。当措置は経済活動の継続と感染リスクや社会的な接触機会を減らすことを目的としています。 9月29日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 自宅での作業が可能な職種は可能な限りテレワークによる対応が求められます。感染者が確認された事業所は14日間の閉鎖が義務付けられます。
• 自宅への訪問は3人までに制限されます。
• 葬儀やデモ、教育機関などを除き、映画館やレストランなど自宅以外の屋内施設を訪れる際のグループは最大4人までに制限されます。また、同施設を予約する際も4人までとなります。
• 飲食店の営業は午後10時までとなります。
• スポーツ施設に付帯する飲食スペースは一時閉鎖とし利用不可となります。
• 飲食店の利用客は感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が義務付けられます。
• 図書館や博物館などは時間ごとの予約制となります。
• 美容院など接触を伴う業種の利用客は感染経路の追跡を目的として連絡先等の登録が求められます。
• 動物園や市場などでは敷地面積により入場可能な人数が設定されます。
• スポーツ競技はプロ・アマ問わず無観客での開催に限り認められます。
• 不要不急の移動は可能な限り自粛が求められます。
• 葬儀やデモ、会議、公共交通機関利用時などを除き、人数は屋内施設で最大30人まで、屋外施設では最大40人までに制限されます。
• 商業施設や市場、図書館、博物館、動物園、遊園地、移動遊園地などは1.5メートルの社会的距離の保持や人数制限を条件に運営が認められます。

政府は当措置以外にも新規感染者が増加している一部地域や教育機関でのマスク着用に関する規制を強化すると発表。さらなる感染拡大を防止するため市民に対し、より一層慎重な行動を要請しています。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、アムステルランドなど6つの地域を対象に9月20日より新たな制限措置を導入することを発表しました。
9月20日より施行される措置の概要は以下の通りです。

• 飲食店の営業は午前1時までとし、午前0時以降は入店および店内での音楽放送は禁止となります。テイクアウトサービスでの営業は午前2時までとし、酒類の販売は午前1時までとなります。
• 50人を超える集会やパーティは、デモや宗教上の集会などを除き屋内外問わず開催禁止となります。

対象となる6つの地域では新規感染者が急増しており、政府は警戒を強めています。さらなる感染拡大を防止するため、市民に対し慎重な行動を呼びかけました。

9月1日、ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見を行い、予定していた制限緩和を中止すると発表。感染リスクのある行動に対する制限措置を継続するとともに、予想される感染の再拡大に対し迅速に対応する必要があることを説明しました。9月1日に発表された主な内容は以下の通りです。

• ディスコやナイトクラブなどのダンス施設は引き続き閉鎖となります。
• デモやスポーツ競技会、コンサートなどでは、大声での声援や歌唱が引き続き禁止となります。

ルッテ首相らは国内の新規感染者が増加している現状を鑑み、市民に対し引き続き規制を遵守し感染防止に努めるよう要請しています。

オランダ国内の新規感染者数の増加を受け、政府は国内で施行中の制限を強化することを発表しました。8月19日から施行される措置の概要は以下の通りです。

• 自宅等で開催する集会に招待する人数は、13歳未満の子供を除き最大6名までに制限されます。集会会場では屋内外問わず1.5メートルの社会的距離の保持が求められます。
• パーティや懇親会などのイベントは、社会的距離の保持が可能な広いスペースにおいて着席形式での開催が推奨されます。参加者は健康状態の確認と感染経路の追跡を目的とした連絡先の登録が義務付けられます。
• 引き続きテレワークによる業務を推奨しています。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は会見で、感染経路の多くが家族のイベントや友人同士の懇親会など私的な集会であることを指摘。市民に対し1.5メートルの社会的距離の保持とともに規制を遵守するよう改めて要請しました。

オランダ政府は飲食店における対策強化やハイリスク地域からの渡航者に対する検疫措置などを新たに導入しました。8月6日より導入される主な措置は以下の通りです。

• レストラン、カフェ、バーなどの飲食店では事前予約と入店時に健康状態の確認が求められ、屋内外問わず着席でのサービスに限られます。また、感染経路の追跡を目的として連絡先の提供が求められます。
• ハイリスク地域から訪れる渡航者に対するPCR検査のため、一部の空港にテストセンターを設立します。ハイリスク地域から訪れる渡航者は引き続きPCR検査と自己隔離が義務付けられます。
• 映画館、遊園地、美術館などの施設でクラスターが確認された場合、保健所の指導により最大14日間の閉鎖が求められます。
• 地域の責任者は感染を防ぐため飲食店や商業施設に対し営業制限や閉鎖など必要に応じた対策を導入することが可能となります。

ルッテ首相とヨンゲ保健・福祉・スポーツ大臣は先日発生したケータリング施設などでのクラスターを例に挙げ、市民に対し規制の遵守を改めて要請しました。

アムステルダム市とロッテルダム市は8月5日より人混みが顕著な一部の地域にて試験的にマスク着用を義務付けることを発表しました。当措置はケータリング施設やジム、美術館などオランダ政府がすでに対策を導入している場所を除き、路上を含む対象地域の全ての場所で適用となります。
両市では若者を中心に新規感染者数が増加しており、クラスターの発生元となった一部のケータリング施設やナイトクラブを閉鎖するなど警戒を強めています。マスク着用は飛沫を防ぐ物理的な予防策とともに、対人距離を保つ意識付けとしての効果が期待されるとコメント。市当局は感染拡大を防ぐため、十分な社会的距離の保持とともにマスク着用を呼びかけています。
対象地域以外でも同様の措置が今後導入されることが予想されます。オランダへ渡航する方は各地域の最新情報をご確認ください。

ルッテ首相は市民に向けて会見を開き、7月1日以降も継続する防疫措置の概要を発表しました。7月1日より施行される主な規制は以下の通りです。

• 映画館や飲食店、セレモニーホールなど席を固定した屋内外の施設は人数制限が撤廃されますが、今後利用する際は事前予約が必要となります。
• 屋外の飲食店では飛沫防止スクリーン等を設置することで1.5メートルの社会的距離の保持が免除されます。
• 店舗、博物館、図書館、遊園地、動物園などは、1.5メートルの社会的距離の保持を条件として人数を制限することなく営業が認められます。
• マスク着用を前提としてバス、電車、路面電車、地下鉄では全ての座席の使用が認められます。
• ナイトクラブやディスコなどのダンス施設は引き続き営業禁止となります。
• 可能な限りの社会的距離の保持を条件として屋内外における全てのスポーツ活動が認められます。
• 観客を動員する試合や競技会は予防措置の遵守を条件として開催が認められます。大声での応援や集団での歌唱は禁止となります。

公共交通機関を利用する13歳以上の全ての方は引き続きマスク着用義務の対象となります。
ルッテ首相は社会的距離の保持の必要性を強く訴え、屋内外で徹底することを求めています。新型コロナウイルスに対する有効なワクチンや治療法が確立されるまで継続するよう市民に対し要請しました。

サマーホリデー期間中における自己隔離を日本からの渡航者に対し要請するとしていましたが、これを不要とすることを発表しました。日本からの渡航者は検疫措置を義務付けるハイリスク領域から除外されており、健康診断書の提出と14日間の自己隔離措置は不要となっています。しかし、6月15日からのサマーホリデー期間中に限り自己隔離をあらためて要請するとしていましたが、対象となるのはオランダ在住の方が他国へ渡航しオランダへ帰国する場合のみに変更されました。
なお、EU域外やシェンゲン域外のハイリスク地域より訪れる渡航者は、引き続き入国後14日間の自己隔離が求められます。

オランダ政府は会見を行い6月15日からのサマーホリデー期間中における新たな方針を発表。日本を含む入国を制限している国からの渡航者に対し、オランダ入国後14日間の自己隔離をあらためて要請することを発表しました。
オランダ政府は5月29日より検疫措置を義務付けるハイリスク領域から日本を除外し、健康診断書の提出と14日間の自己隔離措置を不要とすることを発表しています。

ルッテ首相は19日に会見を行い、6月1日より施行される制限緩和措置の具体的な内容を発表しました。
オランダでは新型コロナウイルスの防疫措置として各種の様々な制限措置を導入しています。ルッテ首相は先日6日に行った会見の中で、国内外の状況を慎重に見極めたうえで制限措置の緩和を進める方針を示しました。6月1日より施行される主な緩和措置は以下の通りです。

• レストラン等の飲食店は客数制限や営業時間など、条件付きで再開が認められます。
• 映画館や劇場、美術館等は客数制限や営業時間などの条件付きで再開が認められます。
• 公共交通機関は必要な場合に限り利用するよう要請していますが、6月1日より13歳以上のすべての乗客にマスク着用が義務付けられます。

ルッテ首相は「段階的な緩和措置は新型コロナウイルスの防疫に必要である」との見解を改めて示し、市民に対し理解を呼びかけました。

KLMオランダ航空は、5月11日より運航するすべてのフライトでフェイスマスクの着用を義務付けることを発表しました。
オランダと近隣諸国は新型コロナウイルスの防疫を目的として移動制限措置を5月より緩和することを発表。感染拡大対策としてベルギーでは5月4日から、フランスでは5月11日から公共交通機関においてフェイスマスクの着用が義務化されました。
高速国際列車のユーロスターおよびタリスでも5月4日より乗客に対しマスク着用を義務付けており、KLMオランダ航空もそれに伴う措置を導入しました。
この措置は8月31日まで実施され、使用するマスクは搭乗者自身で用意する必要があるとしてKLMオランダ航空は理解を呼び掛けています。
マスク着用に関する詳しい内容はこちらをご確認ください。

ルッテ首相は会見において、オランダ国内で導入されている新型コロナウイルスに対する制限措置の多くを5月19日まで延長すると発表。その一方で4月28日より子供を対象とした措置は慎重に緩和する方針であることを4月21日の会見で明らかにしました。
現在オランダ国内では新規感染者数が減少し、ICUにおけるベッド占有率も減少に転じています。しかし、医療現場では負担が増加しており、社会活動再開の基準と計画を明確に示す必要があると述べました。

オランダ政府は国外からの渡航者に対し検疫措置を実施しています。日本国民も入国の際は検疫の対象となりますが、オランダ政府は東京におけるすべての空港を新型コロナウイルスのハイリスク領域として設定する方針を明らかにしました。ハイリスク領域の空港から訪れる渡航者は搭乗前に健康診断書の提出とオランダ到着後に14日間の自己隔離が求められます。